【従業員アンケート】健康経営に関する実態調査

目次

健康経営への認識とニーズ(従業員目線)

調査期間 2024年1月31日~2月1日 サンプル数 1,000件 調査方法 Web調査 調査対象 年 齢:20代~60代 職 業:会社員 従業員数:30人以上299人以下 役 職: 部長クラス~ 一般社員(正社員)

回答者 の属性
勤務地 首都圏 (東京、埼玉、千葉、神奈川) 男167名:女167名
政令指定都市 (一都三県除く) 男167名:女167名
その他 男167名:女167名

「健康経営」への関心がある人は約4割

「健康経営」の考え方への関心については、「関心がある」11.8%、「どちらかというと関心がある」32.6%を合計した『関心がある』は44.4%と、4割を 超える人が「健康経営」の考え方に関心を持っている。

「健康経営」を「良い取り組みだと思う」人は約半数、理解度向上に課題

●「健康経営」に取り組むことの是非については、「良い取り組みだと思う」が49.5%で最も高かった。

●「良い取り組みだとは思わない」は4.1%にとどまるが、「どちらとも言えない」が26.5%、「分からない」が19.9%となっており
健康経営の理解度を高め ていく必要がある。

健康経営に取り組んでいる企業に勤めている人のほうが「健康経営」を肯定的にとらえる

健康経営認定有無別にみると、「良い取り組みだと思う」と回答した人の割合は
「取り組んでおり、健康経営に認定されている」、「取り組んでいるが、 健康経営優良法人、ホワイト500、ブライト500のいずれにも認定されていない」「取り組んでいるが、上記認定の有無については分からない」で全体を を上回り、健康経営に取り組んでいる企業に勤めている人のほうが、「健康経営」を肯定的にとらえている。

「健康経営」に取り組んでいる企業で働きたい(働き続けたい)人は過半数

「健康経営」に取り組んでいる企業で働きたい(働き続けたい)かについては、「働きたい(働き続けたい)と思う」 25.8%と「どちらかというと働きたい (働き続けたい)と思う」26.6%を合計した『働きたい(働き続けたい)と思う』は52.4%と過半数となった。

仕事への意欲が高い人及び女性が「健康経営」に取り組んでいる企業で働きたいと回答

● 「健康経営」に取り組んでいる企業で働きたい(働き続けたい)かについて、性別でみると女性の方が「健康経営」に取り組んでいる企業で『働きたい (働き続けたい)と思う』と回答した割合が高い。

● ストレス別でみると、ストレスを感じている人ほど、 「健康経営」に取り組んでいる企業で『働きたい(働き続けたい)と思う』と回答した割合が高い。 • 仕事への意欲別では、意欲的に取り組んでいる人の方が、 「健康経営」に取り組んでいる企業で『働きたい(働き続けたい)と思う』と回答した割合が 高い。健康経営に取り組むことで、仕事への意欲が高い人を確保できる可能性が示唆される。

「健康経営」に取り組むときに重要だと思うことは「休暇取得の推進」、 「長時間労働の是正」

● 企業が「健康経営」に取り組むときに重要だと思うことについては、「休暇取得の推進(週休増、有給取得目標の設定、記念日休暇など)」が 54.8%で最も高く、次いで「長時間労働の是正」54.7%、「勤務時間・制度の多様化(フレックス制、育児・介護・病気との両立支援など)」 45.9%となった。

●企業向けアンケート調査の結果では、「健康経営優良法人」の認定に取り組んだ効果の2位は「労働時間の適正化、有給休暇取得率の向上」となっ ており、 「健康経営優良法人」の認定は、従業員が重要と思っている休暇取得や長時間労働の是正に効果を発揮している様子がうかがえる。

女性の方が勤務時間等の多様化等を求める、ライフステージによっても必要と考える項目に差

● 職場が健康的で働きやすくなるために重要なことは、「長時間労働の是正」が53.4%で最も高く、次いで「休暇取得の推進(週休増、有給取得目 標の設定、記念日休暇など)」が53.3%、「勤務時間・制度の多様化(フレックス制、育児・介護・病気との両立支援など)」が45.1%となった。

● 年代別でみると「在宅勤務の導入、推進」は30代が高く、60代が低い。「オンラインやアプリなどデジタルツールによる健康指導」は20代が高い。「医 師・外部アドバイザーによる健康指導の実施」、「定期健康診断、保健指導、特定健診・特定保健指導の受診勧奨の取り組み」は60代が高かった。 

● 性別でみると、「休暇取得の推進(週休増、有給取得目標の設定、記念日休暇など)」、「勤務時間・制度の多様化(フレックス制、育児・介護・ 病気との両立支援など) 」、「在宅勤務の導入、推進」の3項目は特に女性の割合が高い。

● ライフステージによって必要だと考える項目に違いがみられた。

「健康経営」に取り組むメリットは「従業員のモチベーション向上」

● 企業が「健康経営」に取り組むメリットについては、「従業員のモチベーション向上」が54.3%で最も高く、次いで「労働時間の適正化、有給休暇取得 率の向上」44.7%、「生産性の向上」31.3%となった。

● 企業向けアンケート調査の「健康優良法人」の認定取得に取り組んだ効果と比較すると、「従業員のモチベーション向上」が高くなった一方、「企業イ メージ・企業ブランド価値の向上」や「従業員間のコミュニケーションの改善」の割合が低かった。

勤め先が「健康経営」に取り組むことへは「賛成」が約7割

勤め先が「健康経営」に取り組むことの賛否については、「賛成」が66.9%、「反対」が2.6%と約7割が賛成している。 
ただし、「分からない」と回答した人が30.5%となっており、健康経営への理解の促進が必要となっている。

「健康経営」に取り組むことに賛成する人は年代では30代、性別では女性が多い

● 勤め先が「健康経営」に取り組むことの賛成の割合を年代別でみると、30代の割合が高い
● 性別でみると、女性の方が賛成する人が多い。
● 業種別でみると、製造業の方が賛成する人が多い。
● 健康への配慮別では、健康に気を付けている人ほど、ストレス別では、ストレスを感じている人ほど賛成の割合が高い。

勤め先が認定取得に取り組むことに「賛成」が約5割、「分からない」も約5割で従業員理解への取り組みが必要

● 勤め先が認定取得に取り組むことの賛否については、「賛成」が48.3%、反対が3.9%となった。 
● 勤め先が「健康経営」に取り組むことの賛否、勤め先が認定取得に取り組むことの賛否ともに「分からない」の割合が高く、特に勤め先が認定取得に取 り組むことの賛否では約半数が「分からない」と回答していることから、健康経営優良法人認定の目的や従業員への効果などを説明し、理解してもらう 取り組みが必要不可欠である。 
● 年代別にみると、20代、30代の賛成が多く、健康経営認取得に取り組むことは、若手従業員の確保に効果がある可能性がある。

健康に関する悩みについては、「体力に関すること」が35.2%

健康に関する悩みについては、「体力に関すること」が35.2%で最も高く、次いで「睡眠に関すること」32.8%、「体重に関すること」31.0%となった。

引用:ACTION!健康経営|ポータルサイト
従業員アンケート 健康経営に関する企業の取り組み状況や効果に関する調査分析(帝国データバンク)

https://kenko-keiei.jp/wp-content/uploads/2024/08/action_data2023_jugyoinn.pdf

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