実践企業インタビュー
日本ペイント・オートモーティブコーティングス株式会社
2026.06.05
健康経営を、
制度から"実感"へ。
健康経営は、制度を整えるだけでは実現しません。
働く人が自分ごととして腹落ちしたとき、初めて行動や職場の空気が変わり始めます。
制度はある。けれど、現場まで届いていない。
施策を実施しても
参加者が増えない
参加者が増えない
目的が社内に
伝わらない
伝わらない
担当者の負担が大きい
管理職を
巻き込めない
巻き込めない
毎年同じ
施策になる
施策になる
認定取得後どうすれば
良いか分からない
良いか分からない
制度をつくることは、第一歩です。
その意味が人に届いて、初めて実践になります。
人が変わるのは、理解したときではなく、腹落ちしたとき。
一方的に知識を伝えるだけでは、人の行動はなかなか変わりません。自分に関係があると気づき、納得し、やってみようと思える。その「腹落ち」があって初めて、健康経営は現場の実践になります。
対話
参加
気づき
行動
健康経営の実践を、社会に広げ、次の実践へつなぐ。
01
実践を可視化する
企業の背景や工夫、課題を社会へ伝えます。
02
実践知を共有する
取材や専門家の知見を、実務に使える形にします。
03
実践を前に進める
企業の課題を整理し、必要な専門性をつなぎます。
INTERVIEW
実践企業インタビュー
健康経営のリアルを、次の企業のヒントに。
FOR COMPANIES
あなたの会社の実践も、次の企業のヒントになるかもしれません。
健康経営の取り組みを取材・発信したい企業様は、お気軽にご相談ください。
- 公開前に内容をご確認いただきます
- 承認された内容のみ掲載します
- 取材後の契約を条件としません
KNOWLEDGE
健康経営実践ナレッジ
現場で使える、健康経営の実践知。
健康経営の進め方従業員浸透
フィジカルメンタル
ファイナンスダイバーシティ
SUPPORT
実践の途中で生まれる課題に、必要な支援を。
決まったサービスを最初から提案するのではなく、まず企業の状況や課題を伺います。
セミナー
ワークショップ
個別相談
ヒアリング
企画・運営
専門家選定
私たちが対応することが適切でない場合も含め、企業に必要な選択肢を一緒に整理します。
企業の課題に合わせて、多様な専門性をつなぎます。
フィジカル
運動・姿勢・身体機能へのアプローチ
メンタル
心理・ストレス・コミュニケーション
ファイナンス
お金・保険・制度に関する知識
ダイバーシティ
女性の健康、育児・介護との両立、多様な働き方
推進・伴走
企画・運営・全体の推進力
EXPERT NETWORK
健康経営の実践を支える、専門家ネットワーク。
森川 祐子
産業カウンセラー／キャリアコンサルタント
主な実績（一部抜粋）内閣官房・財務省・公正取引委員会・高齢障害雇用支援機構・テルモ・商船三井ロジスティクス・コナカ 他
笠井 篤
健康経営支援サービス
主な実績（一部抜粋）日立システムズ・KDDI・INPEX・NTTコムエンジニアリング・トヨタ自動車・トランスコスモス・明治安田生命 他
ABOUT US
健康経営を、「腹落ち」による実践へ。
健康経営を「腹落ち」による実践へ導き、働く人と企業の未来を支える。
健康経営の窓口が目指すのは、制度を導入した企業や、認定を取得した企業を増やすことだけではありません。経営者、担当者、管理職、従業員が、なぜ健康経営に取り組むのかを理解し、自分たちに必要な実践として受け止められる状態をつくることです。
働く人が健康であることは、本人の生活だけでなく、家族、職場、企業、地域社会の未来にもつながります。企業が働く人を大切にする実践を続けられるよう、健康経営の窓口は、企業の取り組みを伝え、必要な専門家との出会いをつくります。
代表理事 岩浅秀郎
VALUE
- 01
腹落ち
制度や知識を伝えるだけで終わらず、企業や働く人が自分ごととして納得し、行動へ進めることを大切にします。
- 02
実践支援
認定や計画だけでなく、職場や従業員へ届く実践につながっているかを重視します。
- 03
中立性
特定の商品、資格、専門家、サービスだけを一方的に優先しません。企業にとって必要な支援を基準に考えます。
- 04
科学的根拠
健康に関するサービスでは、根拠のない断定や過度な効果表現を避けます。専門範囲を守り、必要な場合は医療機関等へつなぎます。
- 05
多様性
働く人の性別、年齢、障害、家族状況、性的指向・性自認、治療、介護、育児等の多様な背景を尊重します。
- 06
多職種連携
一人の専門家だけで抱え込まず、異なる専門性を持つ人同士が連携します。
- 07
伴走
必要な場合は企業や専門家の実践を支えます。ただし、団体がすべてを無制限に抱えることはしません。
- 08
社会還元
企業の実践や専門家の学びを、記事、実践ナレッジ、イベント等を通じて社会へ還元します。
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